自民党の日本ケアマネジメント推進議員連盟は、厚生労働省に対しケアプラン有料化に関する立場を正式に申し入れたのである。
議連は、居宅介護支援については現行の「利用者負担ゼロ（10割給付）」を維持すべきと強調した。
その一方で、住宅型有料老人ホームの入居者に限っては自己負担を導入する方向性を検討すべきとする姿勢を示したのである。
　
●背景
現在、ケアプラン作成に係る居宅介護支援費は全額介護保険から給付され、利用者負担は存在しない。
しかし、介護保険財政の逼迫と現役世代の負担増加を背景に、厚労省は有料化の検討を進めている。
厚労省は審議会において、以下の三案を提示した。
１.所得に応じた幅広い徴収
２.住宅型有料老人ホーム入居者からの徴収
３.給付管理業務の実費相当分の徴収
議連はこのうち「住宅型有料老人ホーム入居者からの徴収案」に理解を示し、最終的な調整は政府に委ねるべきとしたのである。
　
●議連の主張
在宅高齢者から幅広く利用者負担を徴収することには慎重姿勢を示した。
住宅型有料老人ホームは「高齢者の住まいであることに変わりはないが、一般的な在宅とは異なる位置付けを持つ」と指摘した。
施設内でケアマネジメントや生活相談が一体的に提供されている実態を踏まえ、入居者への負担導入を「丁寧に検討すべき」としたのである。
　
●今後の見通し
議論は依然として難航しており、利用者団体やケアマネジャー団体からは「サービス利用控えにつながる」との強い反対意見が根強い。
一方、経済団体や健康保険組合からは「現役世代の負担軽減のために見直しが必要」との声が上がっている。
最終的な結論は政府の判断に委ねられるが、次期制度改正（2027年度）に向けてケアプラン有料化は重要な論点であることは間違いない。