政府は介護施設における食事提供の継続を支援するため、補助金を支給する施策を打ち出した。
物価高騰による食材費の増加に対応し、入所者への安定した食事サービスを維持することを目的としている。
　
●政府の決定と背景
政府は2025年11月28日、総合経済対策の一環として今年度補正予算案を閣議決定した。
その中で、介護施設の食事提供に対する補助金として210億円を計上したことが明らかとなった。
近年の食料品価格の高騰は介護施設の経営を圧迫し、入所者への食事サービスの質や継続性に深刻な影響を及ぼしていた。
今回の補助金は、こうした状況を緩和し、介護サービスの安定的提供を確保する狙いを持つ。
　
●補助の仕組み
補助対象となるのは、特別養護老人ホーム（地域密着型を含む）、介護老人保健施設、介護医療院、ショートステイ、養護老人ホーム、軽費老人ホームである。
補助額は定員1人あたり1万8千円を上限とし、食事提供にかかる経費を支援する仕組みである。
補助事業の実施主体は都道府県であるが、補助率は全額国費（10分の10）で賄われる。
　
●今後の展望
政府は臨時国会で補正予算案の早期成立を目指しており、成立後速やかに事業が開始される見通しである。
補助金は一時的措置であるが、介護報酬改定に向けた恒常的な制度設計の議論が進められている。
食事提供の安定化は入所者の生活の質に直結するため、今後も継続的な支援が不可欠である。
　
●総括
以上のように、政府は物価高騰による食材費の増加に対応するため、介護施設の食事提供に補助金を支給する施策を打ち出した。
入所者の食の安全と尊厳を守るための重要な措置であり、介護現場の負担軽減に資する政策であると評価できる。